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ニュース・コメンタリー （2012年04月28日）
エネルギー関連有識者会議続報
再エネ推進にはどれほどの設備投資が必要か
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を再検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は26日の会合で、前回に引き続き、2030年のエネルギー政策のあり方を議論したが、再生可能エネルギーのシェアを大きく想定した場合に予想されるコストをめぐり一部の委員から疑問の声があがった。
この日の会合では、2030年の電源種別のシェアをそれぞれ0％から50％の間で変動する4つのシナリオについて、それぞれの場合に生じる追加コストが議題に上ったが、委員会を主催する経産省資源エネルギー庁の事務局が提出した資料に、原子力0％、再エネを35％としたケースでは、系統増強対策費として16.3兆円が必要になるとの予想が記されていた。
原子力35％、再エネ25％を想定した場合に予想される系統増強対策費は4.3兆円だった・・・。
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original
http://www.youtube.com/watch?v=TSPq8NTTWBk&feature=channel&list=UL
